不動産仲介手数料一覧

不動産仲介手数料とは？

不動産を売買する際、不動産仲介業者がその売買の間を取り持ちます。

土地、建物（建売物件、分譲マンション、賃貸アパートなど）は、動くお金も大きい為、後々のトラブルにもなりやすい性質を持っています。

その為に、専門知識をもったものから、買う時でも、売る時でも、その物件の情報を得る必要があります。

その為、不動産仲介業者は、『宅地建物取引主任者』（宅建免許）という専門の資格を持つ義務があります。

不動産仲介手数料とは、買う時、売る時の双方でその仲介業者に支払われる報酬の事を言います。

●不動産仲介手数料の上限は

●200万円以下の場合：取引金額の５％に消費税

●400万円以下の場合：取引金額の４％＋2万円に消費税

●400万円を超える場合：取引金額の3%+6万円に消費税

となります。

あくまで上限として設定しており、必ず払う額という事ではありません。

東京などの首都圏等では、不動産仲介手数料を『半額』や『０』と謡う業者さんも増えてきました。

これらは、取引タイプの違いがあるようです。

●売りたい人と買いたい人に、それぞれ不動産仲介業者が付く
それぞれの場合で仲介手数料が発生してきます。

●売りたい人と買いたい人の不動産業者が同じ場合

一つの仲介業者さんにそれぞれから仲介手数料をもらう事が出来る。

このような取引以外でも不動産業者が売主という場合だったりその逆も考えられますが、先ずはこの一般的な2つのタイプの違いを理解しておきましょう。

この2つがわかれば、もうお解りかと思いますが、不動産業者さんが一つの場合は、両方から仲介手数料をもらう事が出来るという事になります。その為、業者さんの中には、条件によっては仲介手数料を『半額』とか、『０』とかを謡う事で出来るという事も知っておきましょう。

基本的に仲介手数料に消費税はかかります。現時点（2013.10.12）では、消費税は5%、8%、10％の場合が考えられますので、その場合も一応書いておきますので、ご参考下さい。

あくまで上限の設定です。何度もお伝えしていますが、こちらはその不動産屋さんとしての取り組みや、考え方によって異なってきます。

もちろん不動産仲介手数料は安いにこした事はないと思いますが、そもそもその土地に対する専門的な知識や、仲介業者として、どれだけその方の為に動いているかなどの差は出てきます。

また、不動産の仲介は場合によっては、裁判などが売買取引の中でも起こりやすいという事もある為、あまり無理な値引きなどは出来ないようにも考えます。

ネットなどでも謡っている業者さんも増えてきている為、一度問合せてもらうのも良いかもしれません。

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