不動産取引の為の用語集① 

不動産取引は動くお金も大きい為、色々な事前情報が必要。まずは全体を把握する為に不動産取引の4つの団体をチェック

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

一般財団法人 不動産適正取引推進機構とは、主に、宅地建物取引主任者の免許発行に関する業務を行っている財団法人になります。(宅建の事です。)
その他にも不動産取引に関する紛争解決業務なども行っており、トラブル事例をHPで見る事が出来ます。
取引主任者資格登録者数はH24年で919,403人ど前年比から2.2%増加しており、資格試験としても人気な資格なのがわかります。

一般財団法人不動産適正取引推進機構

公益社団法人 不動産流通近代化センター

公益社団法人不動産流通近代化センター

 

公益社団法人 不動産流通近代化センターは、全国の不動産流通情報をまとめたREINSという不動産流通に関するデータベースを管理している所になります。
一般のユーザー向けの情報サイトではなく、不動産仲介業者が専用でみる情報サイトです。基本的には不動産取引形態の中で「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」物件は宅地建物取引業法によってこのREINSへの登録が義務づけられているのも覚えておくと良いのではないでしょうか。

その他にも、紛争処理事業などもあり、クレーム事例なども出ており、こちらはHPから一般の方でも見る事が出来ます。

公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会

坪庭の間取り

こちらは後で出てくる不動産保証協会と同じですが、宅地建物取引業者の資質向上の為に、活動している最も加盟数が多い保証協会になります。

一般的に、不動産仲介業者は宅建業を営む為に、法務局へ営業保証金を供託する必要があります。しかし、その金額が本店で1000万円とかかってしまう為、殆どの不動産業者はこの全国宅地建物取引業保証協会か下の不動産保証協会に入りその供託金を抑えて活動しています。

全国宅地建物取引業保証協会に加盟しているかどうかはロゴでハトのマークが付いていますので、各不動産仲介業者のHPなどをチェックしてもらえればわかります。

公益社団法人 不動産保証協会

公益社団法人不動産保証協会

公益社団法人不動産保証協会とは、上記の全国宅地建物取引業保証協会と活動内容は同じです。歴史としてはこちらの方が古く、加盟金も上の全国宅地建物取引業保証協会と比べて若干お値打ちになっています。

それぞれの協会加盟店はそれぞれの場合で不動産取引の保険に入っている為、トラブルが起こった場合などは、加盟協会に相談することで、解決する場合もあります。

こちらはうさぎのマークが目印となっています。加盟率としては上の全国宅地建物取引業協会の方が多いと思いますが、こちらもチェックしておいた方がいいのではないでしょうか。

不動産取引に関するその他の情報はこちら⇒仲介手数料不動産購入注意点

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